自民党改憲草案は本当にやばい!

2016.07.08 Friday

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    こんにちは。暑い日が続いておりますがいかがお過ごしでしょうか?今回は先月神戸でジャーナリスト堤未果さんの講演会を聞いてきましたので、その内容をお伝えします。会場には定員1100人を超えるたくさんの方が来られていました。911をニューヨークで実際に経験された堤さん。その後、如何にアメリカがイラク戦争へと突っ走ったかを具体的に話して下さいました。そして今の日本の状況は、当時のアメリカに非常によく似ているそうです。怖いですね。彼女は真実をきちんと伝える数少ない、勇気あるジャーナリストだと思います。あまり政治的なことは書きたくないのですが、後で「なぜ教えてくれなかったの?」と言われるのが嫌なのと自民党の改憲草案があまりにもヤバイので勇気を出して書く事にしました。

    まず堤未果さんのプロフィールから。

    ジャーナリスト/東京都生まれ。NY州立大学国際関係論学科卒、NY市立大学大学院国際関係論学科修士号 取得。 国連婦人開発基金(UNIFEM)、アムネスティ・インターナショナル NY支局員を経て、米国野村證券に勤務中に9・11同時多発テロに遭遇。 以後ジャーナリストとして各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。書籍 「沈みゆく大国アメリカ<逃げ切れ!日本の医療>」(集英社)2015年 「沈みゆく大国 アメリカ」(集英社)2014年 「政府は必ず嘘をつくーーーアメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること」(角川SSC新書)2012年「ルポ・貧困大国アメリカ」(岩波新書)[2008年日本エッセイストクラブ賞受賞・新書大賞2009受賞]

     

    ●TVや新聞が世論を誘導

    彼女はアメリカで起きた911の時、アメリカにいました。2機の飛行機が突っ込んだとされるWTCビルの隣の金融センタービルで当時は野村證券の社員として働いていました。ニューヨークはもちろんのこと、アメリカ全土がパニックになりました。すぐにTVのニュース番組で連日テロリストとされる人々の写真が公開され、ブッシュ元大統領が「これはテロとの戦争だ」と声高に叫びました。街ではスーパーで銃が山積みされて安価で売られるようになり、護身のために銃を1丁買った住民は1丁では不安になり最後は家族分の銃を買ったといいます。当然銃の売上は飛躍的に伸び、銃や防弾チョッキの会社の株は急上昇。テロ直後にマンハッタンには2000台、アメリカ全体では3000万台の監視カメラが設置されました。会話も盗聴され、インターネットも当局がチェックするように。対テロ戦争が国の最優先事項になり、テロ対策という名のもとに警察の権限が拡大し、国の体制を批判するような記者やジャーナリストは次々に逮捕されていきました。「テロとの戦い」は21世紀型の戦争と呼ばれています。イラクに大量破壊兵器はありましたか?

     

    ●愛国者法の成立

     そして、後に大問題となる「愛国者法」がスピード成立します。600頁もある「愛国者法」がわずか6週間後に選択の余地なく成立させられました。何も悪いこともしていない憲法学者がブラックリストに乗り、飛行機の搭乗を拒否されるといったことが起こります。あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説しました。「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」しかしこの法案の正体は「戦争に反対する国民を監視するための法律」だったのです。愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されています。ちなみに日本でも熊本地震の影で刑事訴訟法改正がこっそりなされましたが、警察が国民の会話を盗聴したりインターネットの書き込みを自由に閲覧出来るようになるそうです。一元管理と言えば、マイナンバー制度思い出しませんか?国会機密漏えい防止といえば、秘密保護法を思い出しませんか?

     

    ●経済的徴兵制で若者は徴兵された

     その後「落ちこおぼれゼロ法」という法律が成立します。一見良さそうな法律名ですが、成績の悪い若者を「君の夢は何?」「大学費用を出してあげるよ」「好きな職に就けるよ」「ボーナスが出るよ」「医療保険に入れるよ」などと甘い言葉で軍隊に勧誘するための法律でした。日本では奨学金の返済が滞った生徒がターゲットにされると言われています。また派遣会社に就職した人も警備員などの名目でイラクに「派遣」されました。そういえば今、日本でも派遣社員の数が異常に増えてますよね?高校三年生に自衛官募集のダイレクトメールが届いたとの報告が全国各地から寄せられているのはご存知ですか?

     

    ●基本的人権もまったく無視される自民党の改憲草案

     ぜひインターネットなどで調べてみてください。特に緊急事態条項は非常に危険です。元最高裁判事・浜田邦夫さんは「(緊急事態条項は)正気の人が書いた条文とは思えない。新設されてしまえば世界に例を見ない悪法になる。立法府である国会の承認がまったくなくても法律を作れてしまう。永久に政権運営ができてしまう。基本的人権もまったく無視される。独裁政権そのものだ」とおっしゃっています。自民改憲草案は「緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない」としているが、罰則つきの国民の協力義務となると、基本的人権は全く無視される。

    いまインターネットで流出している自民党の中枢メンバーによる背筋が凍るような本音の数々をご存知ですか。https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8

    「国民主権、基本的人権、平和主義をなくさなければ本当の自主憲法とは言えない(長勢元法務大臣)」

    「日本にとって一番大事なのは、皇室であり国体」(城内実議員)

    「尖閣諸島を軍事利用しよう」(衛藤晨一議員)

    そんなことはTVや新聞で言ってないって?当たり前です。マスコミはスポンサーが命。メインスポンサーの経団連は武器輸出で儲けようとしているのですから書けるわけがありません。彼らにとって戦争は最も儲かるビッグビジネスなのです。

     

    ●情報は自分で取りに行こう

    彼女の書籍は比較的大きな書店では必ず置いています。またユーチューブでも「堤未果」と検索すれば貴重な情報が得られます。アメリカは建国以来、その歴史の90%以上戦争をしています。アメリカのように日本が「戦争がなくては成り立たない国」にならないように祈るばかりです。https://www.youtube.com/watch?v=90oikVp8mKk

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